1987-05-15 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
あるいはまた、よく堀さんと私はもう十年来あらゆる場所で主張してきたのは、大都市改造法案を法律として出すべきだ、そして東京、横浜、川崎、名古屋、そういう大都市においては耐震耐火都市構造、そういうものを三十年戦略で、年間四兆円ぐらいずつを三十年間ぐらいずっと続けて都市の大改造法案を社会党として出すべきじゃないか、そういうことを党内でずっと議論をし、一時、土地利用法については、オイルショックのときに堀案という
あるいはまた、よく堀さんと私はもう十年来あらゆる場所で主張してきたのは、大都市改造法案を法律として出すべきだ、そして東京、横浜、川崎、名古屋、そういう大都市においては耐震耐火都市構造、そういうものを三十年戦略で、年間四兆円ぐらいずつを三十年間ぐらいずっと続けて都市の大改造法案を社会党として出すべきじゃないか、そういうことを党内でずっと議論をし、一時、土地利用法については、オイルショックのときに堀案という
究極的に私は、耐震耐火都市構造、何かそんな都市改造大法案をつくって、日本都市改造法案というようなのを竹下内閣になったらつくって、まず地震と火事に耐えられる町づくり、そんなものを五十年計画ぐらいでやる。そして日本の経済成長、内需の状況というものを十分長期的に見て、インフレにならないよう歯どめをかけながら都市構造の大変革をやる、そういう大構想。
その背景には、北一輝とか、そういう日本改造法案を掲げまして、農村の疲弊、失業、人身売買、そういう背景を受けて政治が乱れておる。陸軍の中は皇道派と統制派、コントロール派と分かれて、皇道派が決起をした。
私はその中におきまして、何としても借家人、この人たちを中心として、この町に住んでおる人たちがこの町がどうあるべきか、こういうことはマスタープラン作成の中においても非常に大事じゃないかと思うわけでございますが、特に大臣、この法案が提案されました当時には、何としても駅前広場なりあるいは商業地の再開発をやりたい、そのために従来ありました市街地改造法案なり防災街区造成法案、こういうしちめんどくさい手続よりも
都市改造ですが、三十六年に都市改造法案をつくって、これは再開発法案に変わりましたけれども、第一期として東京の新橋と大阪の大阪駅前はかかったわけですね。ところが新橋のほうはできましたけれども、大阪駅前は十二年たった今日、まだ第一棟しかできていないのです。そのために、あそこは商売をなさっておいでになる方々は全くお困りだし、同時に悪の巣になっているわけです。こういうことではいけないと思うのです。
これでいわゆる一連の列島改造法案というものが出そろった形になりますが、政府は、今日のこの土地問題につきまして、どのような茨木認識を持っておられるのか。また、緊急に解決さるべき土地問題というのは何か、こういう点について、経済企画庁長官の御所見を伺いたいと思います。
したがいまして、これは法律上のそのやり方としては、区画整理と全く違うやり方でございますけれども、何とか宅地の立体化を生かそうという考え方で市街地改造法案が生まれた。さらに市街地改造法をやってまいりますと、問題が出てまいりましたので、またもとに戻るというと変でございますが、区画整理に似たような権利変換処分というものを新しく創設して再開発法をつくった。こういうような発展過程になろう。
ておるものは包帯を巻いて血どめをするという臨床医学的なものであり、しこうして、先生の言われましたところのいろいろな公正かつ自由な競争の基盤を確保すれば、将来にわたって云々という問題は、言うならば、原理学、病理学的なものでございまして、将来こういうひずみや病気を起こさないことのためには、かくかくの措置をとれ、けれども、現在あらわれておるこの現象についてはこのような具体策をもってこれを直せ、こういういわば経済改造法案的性格
従って、この中小企業基本法こそは、わが国の経済改造法案みたいなものだと思うのですね。社会改造法案、日本国改造法案、私はこのような大きな使命をになうものであると思うので、従って各条文の作成、これは基本法であるからおのずから国家宣言になるであろうと思うが、その宣言は、私は、てきぱきとした明確な、篠田弘作氏のような人柄で、ばりっと言いたいことを言ってもらうような、そんな発言、表現が必要だと思うのですよ。
本委員会に、今国会におきましても、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案であるとか、あるいは本日議題になっておりますところの駐車場法案であるとか、また前国会においては、市街地改造法案であるとか、あるいは公共用地の取得に関する法案であるとかいうような幾多の法律案を、毎国会に政府より提出になりまして、これらの審議に当たっておるのでありますけれども、これらの根本的の問題はいずれも、交通問題をいかに解決するか
そこで、建設大臣にお尋ねしますが、これはこまかいと言えばこまかい問題でありまして、もしよくおわかりでなければ都市局長でもけっこうでありますけれども、建設省は、東京都の過度の人口集中とかあるいは交通問題とかいう見地から、前の国会に市街地改造法案を出して、この事業に着手し、たしか三十六年度は東京都の三軒茶屋と大阪駅付近とのこの二つに着手したように思っております。
われわれが前国会で市街地改造法案を審議する過程において具体的な例を数多くお示しになりました。したがって、あの法案の審議にあたってはいろいろお示しになった地区を想定しながら審議したことは、私ばかりではなくおそらく同僚の各委員も同様だと思うのです。
このことは、都市改造法案、防災街区法案、公共用地取得に関する法律案等において顕著に現われております。このような、計画性のない、どろなわ式対策が、勢い、官庁のなわ張り争いの混乱を誘発する原因となっておるのであります。
なお、例をあまりたくさんあげるのもいかがかというわけで、市街地改造法案、これはあげてございませんけれども、当然この市街地改造法の施行地にも特定街区に指定してやれる場合が相当あるのではないかと思っております。
○岡本（隆）委員 私は自民党、社会党、民主社会党の三党を代表いたしまして、ただいま議決されました市街改造法案に対し附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。
○中島（巖）委員 市街地改造法案と防災建築街区造成法案の二つが上程されて、今まで審議をしてきたわけであります。国会全体のいろいろな関係で審議期間が非常に少なかったのでありますけれども、国会もあとわずかになっておりまして、本日この二つの法案を上げることをお約束いたしてありますので、非常に残念でありますけれども、そうせねばならないわけであります。
○瀬戸山委員 考え方と申しますか、趣旨はそういうことでありましょうが、私が聞いておきたいことは、市街地改造法案についても同じことが問題、と申しますか、明らかにしなければならぬということであったわけであります。
これも申し上げると、いろいろ申し上げたいことがたくさんございますけれども、結論だけ申し上げますと、東京の首都の人口の飽和状態に対する対策というのは、市街地改造法案というようなことだけではどうにもならないだろう、こうわれわれも考えておるわけです。そのための案といたしまして、首都あるいは大都市で持っておるいろんな機能がございます。
しかも、その人口の圧力を考えますと、この市街地改造法案によりまして都市がよくなればなるほど、これを吸収する。よほど強い力でもってこの力を押えるという方法がなければ、大阪や東京、特に東京への人口集中というものは、もう避けることができないというふうに考えます。
ということは、この市街地改造法にも密接な関係があるわけでございますが、東京都の人口の集中に対処するための対策として、その一環として市街地改造法案というものが出ておりますが、この市街地改造法だけで解決のできる問題ではございません。従って、これに対しましては、どういうふうにするかという根本的な対策を、この委員会としても、あるいはまた建設省としても、十分に、緊急に検討しなければならぬ。
○岡本（隆）委員 この前に引き続いて、市街地改造法案についてお尋ねいたして参りたいと思います。前会は、この法案の総論的な事柄について、第一章についてお尋ねいたしましたので、きょうは各論的な問題について、第二章、ことに第二節からお尋ねしてみたいと思います。
それから、市街地改造法案というものは、私もこの法案を読んでみましたけれども、なかなか広範複雑なものでございまして、一たび目を通したところで、なかなか理解し得ないところがあるのであります。それで一般の人たちも、この法案は、おそらくはっきり理解していないんじゃないかと思うのです。
そういう意味におきまして、この市街地改造法案が制定された際に、必ずこの法律を適用するかどうかというきつい御質問でございますが、この土地収用法によって土地を取得することが、私どもから考えましても最も理想的であり、望ましいことである、そう考えております。ただ、今申し上げましたように、これを受ける市民の側の頭の切りかえもあわせながら進めていきたい、こう考えるのでございます。
そこで、こういう問題というのは、今審議しておりますところの市街地改造法案と非常に関係がある問題だと思うのであります。従って、あとの居住環境というものを現在よりも悪くいたしません、現在よりも少しでもよくする方向に持っていきたいです、というふうなことを、はっきりとした絵姿でもって示せば、住民のそういう問題への不満というふうなものも、私は緩和できると思うのでございます。
その前に、この市街地改造法案、これは現在の時代においてはこういうような行き方がいい、こういうようにわれわれ考えております。しかし、この雑則の中でいろいろな基本法を非常に規制をしておるわけなんです。これがこの市街地改造法案の非常に著しい特徴だ、こういうように考えるわけです。